平成29年4月1日からスタートする中小企業経営強化税制ですが、「業種限定」に注意が必要となっています。

まず、「指定事業」の用に供する設備に限定されていますが、この指定事業とは、

中小企業投資促進税制の指定事業

または


中小商業サービス活性化税制の指定事業

いずれかに該当していればOKとなります。


「いずれか」に該当すればよいということで、ほとんどの業種が対象となりますが、一方で、両方に該当しない業種も存在します。


典型的なものとしては、「電気業」がまず対象となりません。


生産性向上設備投資促進税制では、遊休地などに太陽光発電設備の売電事業を新たに実施したものも優遇対象となっていましたが、この場合は、「指定事業」に該当しない電気業のため、対象となりません。

一方、自家消費目的であれば、工場の屋根に設置すれば製造業の用となるため、対象となると考えられます。

グリーン投資減税も自家消費目的に対して優遇措置を設ける方へ方向転換しているため、実質的に売電事業は2017年3月までで大規模な税制優遇措置は終了と言えます。



また、映画業を除く「娯楽業」も対象となりません。


例えば、パチンコホールやゲームセンターにおいても設備投資において生産性向上設備投資促進税制を利用することができましたが、「指定事業」に該当しないため、対象となりません。


そして、もう1つ、注目したい業種が「医療保健業」です。

2月16日の「中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令案」の意見募集の中で、医療保健業について、次のように対象外となる設備があることが明らかとなっています。

器具備品
「医療機器」にあっては、医療保健業を行う事業者が取得等するものを除く。

建物附属設備
医療保健業を行う事業者が取得等するものをすべて除く。
医療機器以外の器具備品やソフトウェアについては適用の余地がありそうですが、金額的には大きい医療機器や建物附属設備が対象外となったのは、正直、「狙い撃ちされた」という印象です。

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さて、なぜこのようなピンポイントな「排除」をしたのでしょうか?

医療機器については、「医療用機器の特別償却」があるから異なる制度を2つ設けないという趣旨はあるのかもしれませんが、建物附属設備については、そのような制度はあるでしょうか?

建物附属設備に関する優遇措置がある「中小商業サービス活性化税制」はもともと対象業種から医療保健業を除いています。

今後、どのような説明をするのか楽しみです。

惜しむらくは、今回の税制改正書籍では反映できていないので、追加情報という形で対応したいと思います。