国土交通省から平成28年8月29日に「税制改正要望(主要事項)の概要」が公表されました。

主な要望項目は、次のとおりです。各図表は「税制改正要望(主要事項)の概要」より引用しています。

・長期保有土地等に係る事業用資産の買い替え等の場合の課税の特例措置の延長(買換え特例)
→長期保有(10年超)の土地等を譲渡し、新たに事業用資産を取得した場合、譲渡資産の課税の繰り延べを認める措置
買換え特例
→3年間延長を要望(平成29年4月1日~平成32年3月31日)


・Jリート及びSPCが取得する不動産に係る特例措置の拡充・延長
→2年間延長を要望
→不動産取得税について、ヘルスケア施設・敷地も対象とする要望


・不動産特定共同事業において取得される不動産に係る特例措置の創設・拡充等


・低未利用地の流動化・有効活用のための流通税に係る特例措置の創設

→一定の区域内の土地について、居住・事業の用に供さなくなってから1年以上3年以内の空き家、空き店舗の敷地を取得する場合における流通税の税率を軽減を要望
低利用地特例
→平成29円4月1日~平成31年3月31日


・土地の所有権移転登記等に係る特例措置の延長
→所有権移転登記1.5%、信託登記0.3%の特例
→2年間延長を要望


・土地等の譲渡益に対する追加課税制度の停止期限の延長
→3年間延長を要望


・中小企業投資促進税制の拡充・延長
→トラック(3.5t以上)などの30%特別償却又は7%税額控除
→対象設備を拡充の上、2年間延長を要望


・携帯品免税制度の見直し
→日本からの海外旅行者による免税品購入を外国から国内に取り込むための施策として、日本の国際航空への到着時に購入する商品についても携帯品免税の対象に含まれるよう要望


・訪日外国人旅行者に酒類製造場で販売した酒類に係る酒税の免税制度の創設
→輸出物品販売場の許可を受けた酒類製造場で訪日外国人旅行者へ販売する酒類について、消費税に加えて酒税を免税することを要望(地方における酒蔵ツーリズムを振興)


・質の高い住宅ストック形成促進に向けた既存住宅リフォームの特例措置の拡充


・買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長


・サービス付高齢者向け住宅供給促進税制の延長
→固定資産税、不動産取得税、法人税・所得税について2年間延長を要望


・住宅用家屋の所有権の保存登記等にかかる特例措置の延長
→所有権保存登記・移転登記、抵当権設定登記について2年間延長を要望


詳細は、国土交通省「税制改正要望(主要事項)の概要」をご参照ください。