厚生労働省から平成28年9月1日に「平成29年度厚生労働省税制改正要望について」が公表されました。中小企業庁の要望も含まれています。

主な要望項目は、次のとおりです。各図表は「平成29年度厚生労働省税制改正要望について」より引用しています。


・保育の受け皿の整備等を促進するための税制上の所要の措置

・子育て支援に要する費用にかかる税制措置の創設

・医療に係る消費税の課税のあり方の検討

・医療機関の設備投資に関する特例措置の創設
→控除対象外消費税の負担が医療機関等の設備投資を抑制する一因となっているとの指摘がある中、国民に必要な医療を効果的・効率的に提供していくための設備投資等は進めていく必要がある。このような中で、都道府県で策定された地域医療構想に沿った病床の機能分化・連携などに資する固定資産を医療機関等が取得した場合に、税制上の特例措置を創設する。

・高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長
→2年延長


・医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等
→持分なし医療法人への移行計画の認定期間は平成29年9月30日までであり、当該認定期間の延長を前提として、「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置」の適用期間について延長する。
→持分あり医療法人から持分なし医療法人へ移行する際、出資者の持分の放棄による経済的利益の法人への帰属について、当該法人に対して贈与税が課税される場合があるが、移行計画の認定を受けた法人については、円滑な移行促進のために法人への贈与税を非課税等とする。
認定医療法人

2番目は、持分放棄によるみなし贈与課税に対するものであり、改正が実現すると実務上非常に大きな影響があります。


・地域に必要な医療を担う医療機関の事業の継続に関する税制の創設
→地域医療の確保の観点から、過疎地域、離島地域等において必要な医療を提供する医療機関(医療法人等)について、一定の期間の事業継続等を要件として、事業の継続に関する相続税、贈与税等の猶予等の措置を講ずる。

・かかりつけ医機能及び在宅医療の推進に係る診療所の税制措置の創設
→かかりつけ医若しくはかかりつけ歯科医としての診療体制又は在宅医療に必要な診療体制をとる診療所に係る不動産について、税制上の措置を創設する。

※28年度税制改正のかかりつけ薬局と同様なら、不動産取得税の減額でしょうか。


・国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ

・試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充

・サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長

・企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃


詳細は、「平成29年度厚生労働省税制改正要望について」をご参照ください