文部科学省から平成28年8月30日に「平成29年度 文部科学省税制改正要望事項の概要」が公表されました。

主な要望項目は、次のとおりです。各図表は「平成29年度 文部科学省税制改正要望事項の概要」より引用しています。

・私立大学が行う受託研究の受託研究収入の非課税措置の拡充
→国公立大学と同様に、受託研究をすべて非課税(現在は一部収益事業課税)にする要望

・災害からの復旧時における学校法人への個人寄附に係る税制優遇措置の拡充
→災害被害を受けた学校法人に対する災害からの復旧時における個人寄附について、所得控除が適用されるところ、今年4月の熊本地震を踏まえて、税額控除について、寄附実績の要件にかかわりなく、適用を可能とするよう要望
災害復旧寄付


・現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続きの簡素化
→公益法人等に現物寄附を行った場合に、みなし譲渡所得税の非課税の特例措置について、文部科学大臣所轄学校法人と同様に、一定の要件を満たす場合には、特例措置の承認手続が大幅に簡素化することで、公益法人等への寄附の一層の促進を図るよう要望
措置法40条
→学校法人の特例は「文部科学大臣所轄学校法人への現物寄付に係る租税特別措置法第40条第1項後段の規定に基づく国税庁長官の非課税承認を受けるための要件の緩和等について(通知)」を参照


・幼稚園・保育所等に土地を貸与した場合の非課税措置の創設
→土地貸与後、相続・贈与された場合であっても、その後引き続き一定期間貸与することを要件に、相続税・贈与税を非課税とし、都市部などにおける園地の確保を図ることを要望
敷地提供


・教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置の子供の貧困対策への拡充
→直系尊属(祖父母など)だけでなく、いわゆる「あしながおじさん(篤志家)」に広げるよう要望
あしながおじさん


・試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充の要望
→①対象にAIやビッグデータ等を活用したサービスの付加価値を高めるための研究開発を新たに追加(定義の見直し)
②総額型の控除率に試験研究費の増減に応じた支援にメリハリをつける仕組みを導入
③試験研究費の対売上比率が10%を超えた場合の控除制度の期限延長
④オープンイノベーション型に係る手続きの簡素化等の運用改善


・2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた税制上の所要の措置
・2019 年ラグビーワールドカップ大会の開催に向けた税制上の所要の措置
→大会関係者に対する大会関連の活動により生じた国内源泉所得について所得税等を非課税とする要望


・ゴルフ場利用税の廃止の要望

・国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げの要望

・公益社団・財団法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設に係る固定資産税等の特例措置の拡充の要望

・文化財建造物である家屋及びその敷地の相続に係る特例措置の拡充の要望

・退職等年金給付の積立金に対する特別法人税の撤廃の要望


詳細は、「平成29年度 文部科学省税制改正要望事項の概要」をご参照ください。