経済産業省から平成28年8月31日に「平成29年度 税制改正に関する経済産業省要望の概要」が公表されました。中小企業庁の要望も含まれています。

主な要望項目は、次のとおりです。各図表は「平成29年度 税制改正に関する経済産業省要望の概要」より引用しています。

・研究開発税制の拡充・延長
研究開発税制
① 「試験研究」の定義中に、「サービス開発」を追加する。
②増加型の廃止に伴って、総額型の控除率について、試験研究費の増減に準じてメリハリがつく仕組み等を導入する。
③上乗せ措置のうち、高水準型については延長する。
④オープンイノベーション型の運用改善を行う。


・企業のベンチャー投資促進税制(新事業開拓事業者投資損失準備金)の見直し延長
→地方におけるベンチャー投資を拡大するため、組合の主たる事務所が東京都以外にあるものは、ファンド規模要件を概ね10億円以上とし、目標内部収益率を10%以上とする等、要件を緩和


・組織再編成税制等の見直し(スピンオフ税制)
→特定事業を切り出して独立会社とするスピンオフの円滑な実施を可能とする等の税制措置を講じる。
スピンオフ税制


・高度外国人材等の保有する国外財産に係る相続税等の見直し


・所得拡大促進税制の見直し
→中堅・中小企業は賃上げ増加額の20%を税額控除に倍増。大企業は継続
所得拡大


・中小・小規模事業者の「攻めの投資」を支援する税制措置
→中小企業等経営強化法の枠組みに沿って、中小企業投資促進税制を抜本拡充し、サービス業の生産性向上を強力に支援。これに対応した形で固定資産税の特例対象も拡大。
→具体的には、対象設備について、高効率の冷蔵陳列棚、省エネ空調等の器具備品・建物附属設備を追加する。中小設備投資減税


・中小企業等経営強化法に係る固定資産税の特例
→サービス産業の生産性向上を促進するため、中小企業投資促進税制の拡充と合わせ、現在対象となっている機械装置に加え、高効率の冷蔵陳列棚、省エネ空調等の器具備品・建物附属設備を対象設備に追加。


・商業・サービス業・農林水産業活性化税制
→3年間延長

・中小企業者等の法人税率の特例(軽減税率の特例)
→2年間延長

・取引相場のない株式の評価方式に関する見直し
→中小企業等の実力を適切に反映した評価となるよう見直しを行う

・事業承継税制の見直し
→雇用要件の見直しや生前贈与へのインセンティブ強化等のための見直しを行う。

・個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設等
→個人事業者について、先代経営者から後継者への事業用資産の承継を円滑に進めるための措置

・「攻めの経営」を促す役員給与等に係る税制の整備
→役員給与における多様な業績連動報酬等の導入を一層促進するため、譲渡制限付株式の対象となる株式の範囲を自社や完全親会社の株式以外にも拡大するなどの所要の措置を講ずる。

・株主総会期日設定の柔軟化に対応する法人税の申告期限の見直し
→上場企業の株主総会期日設定の柔軟化を進め、企業と株主・投資家の対話期間を欧米諸国並に確保できるようにするため、法人税の申告期限の見直しを行う。

・外国子会社合算税制の見直し
→BEPSプロジェクトを踏まえた外国子会社合算税制の見直しに当たっては、軽課税国を利用した課税逃れを的確に防止しつつ、日本企業の過度な負担により国際競争力の低下を招くことがないよう、合理的で簡素な制度とする。
→また、現行制度では合算の対象とされる軽課税国での航空機リース事業の取扱い等、現行税制において、日本企業の海外展開に影響を及ぼしている事項について適正化を行う。

・車体課税の抜本的見直し


詳細は、「平成29年度 税制改正に関する経済産業省要望の概要」をご参照ください。