金融庁から平成28年8月31日に「平成29年度税制改正要望項目」が公表されました。

主な要望項目は、次のとおりです。各図表は「平成29年度税制改正要望項目」より引用しています。

・少額からの積立・分散投資の促進のためのNISAの改善
→(1)「積立NISA」の創設
積立NISA

・年間投資上限額:60万円、非課税期間:20年間
※ 長期・分散投資のメリットを十分得られるよう、現行NISAよりも年間投資上限額を小さくする一方、非課税投資期間をより長期とする
・長期・分散投資に適した一定の投資商品(例:バランス型ファンド、非毎月分配型ファンド等)に限定
・定期・定額での投資(積立投資)に限定
・恒久措置として導入
・現在のNISAとは選択的に利用可能

→(2)非課税期間(現行:5年間)終了時の対応として、年間投資上限額(120万円)を一定額超過している場合であっても、ロールオーバーを可能にし、逆に払出し価額はそもそもの取得価額(100万円)とする
ロールオーバー

→(3)投資可能期間(現行:平成35年まで)の恒久化


・金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)
→デリバティブ取引、預貯金等まで拡大を要望

・上場株式等の相続税評価の見直し等
→(1)上場株式等の相続税評価額について、相続時から納付期限までの価格変動リスクを考慮したものとすることを要望
上場株式

→(2)相続時以後、通常想定される価格変動リスクの範囲を超えて価格が著しく下落した上場株式等については、評価の特例を設けること

→(3)上場株式等の物納順位について、第一順位(国債・地方債・不動産・船舶)の資産と同等となるよう、見直しを行うこと


・外国子会社合算税制(CFC税制)の抜本的見直し
→CFC税制の見直しに際しては、我が国の適正な課税権の確保を目的とする一方で、租税回避目的がない事業(外国で価値創造を行っている金融・保険業、航空機リース業など)が合算対象とならないよう、ビジネスの実態に配慮することを要望


詳細は、金融庁「平成29年度税制改正要望項目」をご参照ください。