内閣府から平成28年8月30日に「平成29年度税制改正要望」が公表されました。

主な要望項目は、次のとおりです。各図表は共同要望を提出している文部科学省の「平成29年度 文部科学省税制改正要望事項の概要」より引用しています。

・婚姻転居費等を特定支出控除の対象に追加
→相互に遠方に居住する男女が婚姻する場合において、①婚姻に伴う転居費、②仕事の都合により婚姻後も同居できない場合の旅費を給与所得者の特定支出控除の対象に追加を要望

・保育の受け皿の整備等を促進するための税制上の所要の措置
(参考)文部科学省・厚生労働省と共同
【文部科学省】幼稚園・保育所等に土地を貸与した場合の非課税措置の創設
→土地貸与後、相続・贈与された場合であっても、その後引き続き一定期間貸与することを要件に、相続税・贈与税を非課税とし、都市部などにおける園地の確保を図ることを要望
敷地提供


・子育て支援に係る税制上の措置の検討


・子育て支援に要する費用にかかる税制措置の創設
→ベビーシッター等の子育て支援のサービス利用に要する費用の一部について、税制上の所要の措置を要望


・教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置の拡充
(参考)文部科学省・厚生労働省・金融庁と共同
【文部科学省】教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置の子供の貧困対策への拡充
→直系尊属(祖父母など)だけでなく、いわゆる「あしながおじさん(篤志家)」に広げるよう要望
あしながおじさん



・地震防災対策用資産に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長の要望

・既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充の要望

・現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続の簡素化
(参考)文部科学省・厚生労働省と共同
【文部科学省】現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続きの簡素化
→公益法人等に現物寄附を行った場合に、みなし譲渡所得税の非課税の特例措置について、文部科学大臣所轄学校法人と同様に、一定の要件を満たす場合には、特例措置の承認手続が大幅に簡素化することで、公益法人等への寄附の一層の促進を図るよう要望
措置法40条


・地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の拡充
→地方拠点強化税制について、
①オフィス減税:平成29 年度に引き下げられる税額控除率を現行水準まで引上げ
②雇用促進税制:質の高い雇用・UIJターンの促進等に資する優遇措置を拡充
③支援対象外地域の見直し
を検討することを要望


詳細は、内閣府「平成29年度税制改正要望」をご参照ください。