平成29年度税制改正の内容(随時更新)

図解・平成29年度税制改正大綱(税理士法人名南経営ホームページ)

http://www.meinan.net/column/keiei/21182/

<個人所得課税>
・配偶者控除における本人の所得制限の導入
・配偶者特別控除の控除拡大

・NISAの見直し
 (1)積立NISAの新設
 (2)そのほか利便性向上?

<法人課税>
・研究開発税制の見直し
 (1)総額型の拡充?
 (2)サービス開発の追加
・所得拡大促進税制の控除枠拡大
・地域未来投資促進税制の創設?
・中小企業向けの措置法の要件見直し
 課税所得過去3年平均15億円以下を追加
・中小企業投資促進税制の対象設備拡充
・中小企業の軽減税率の特例(15%)の2年延長

<資産課税>
・国外財産に対する課税範囲見直し(5年から10年に延長)
・事業承継税制の要件緩和(雇用維持5年8割要件など)?
・タワーマンションに対する固定資産税の課税の見直し(平成30年1月1日以後の20階以上の建物について高層階ほど高く、低層階ほど低い課税に)?
・生産緑地の指定要件の見直し(現行500㎡以上→300㎡以上に引下げ)?
・中小企業固定資産税減税の対象範囲拡大(高効率空調や介護ロボなど追加)
・企業主導型保育所の固定資産税の半減措置の導入
・住宅リフォーム減税の拡充

<消費課税>
・仮想通貨(ビットコインなど)の消費税における課税上の取扱い?
・エコカー減税(自動車取得税)の対象車種の縮減?
・グリーン化特例(自動車税・軽自動車税)?
・地方消費税の配分方法の見直し(ネット通販を除外して配分)?
・ビール税(ビール類の酒税)の税率一本化
・訪日客が酒蔵などで酒類を購入した場合の酒税免税

<国際課税>
・外国子会社合算税制の大幅な見直し

<納税環境整備>
・国税犯則取締法の改正(夜間の強制調査、ITデータ等の強制調査を可能に)

※税制改正要望注目項目
・中小企業投資促進税制の見直し(対象設備追加)
・スピンオフ税制の導入(組織再編成税制)


税制改正要望の主要項目については、下記の画像をクリックしてください(PDFが開きます)。平成29年度税制改正要望

※今年度改正では見送られそうなもの
・夫婦控除の導入
・ベビーシッター控除の導入(特定支出控除)
・上場株式の相続税評価の見直し(9割評価)
・教育資金贈与非課税制度(あしながおじさん→貧困家庭の子ども)
・保育所として貸し出している敷地の相続・贈与後貸与時の非課税措置
・ゴルフ場利用税の廃止

平成29年度税制改正大綱の決定の流れ(随時更新)

平成28年度税制改正の流れは「平成28年度税制改正の流れ(大綱から法律・政省令まで)」のとおりです。消費税の軽減税率導入を巡り、一部イレギュラーな流れとなりました。

平成29年度税制改正も、配偶者控除を巡る議論と衆議院の解散の動向によって、例年と異なるスケジュールとなる可能性があります。

【自由民主党及び公明党】

12月8日?
「平成29年度税制改正大綱」の公表

12月?日
自由民主党・公明党による与党税制協議会

【自由民主党税制調査会】

12月 ?日 総会
議題:平成29年度税制改正大綱(案)

12月 7日 小委員会
議題:最終処理案について

12月 6日 小委員会
議題:マル政処理等

12月 2日 小委員会
議題:マル政事項2(法人課税、車体課税、森林吸収源対策に係る地方財源の確保、酒税、関税)

12月 1日 小委員会
議題:マル政事項1(個人所得課税改革、国際課税)

11月30日 小委員会
議題:マルバツ等審議

11月25日 小委員会
議題:主要検討項目2(法人課税、車体課税、地方税の諸課題、酒税、納税環境整備)

11月24日 小委員会
議題:主要検討項目1(個人所得課税改革、国際課税、災害に関する税制上の措置)

11月22日 小委員会
議題:部会等重点要望ヒアリング

11月21日 総会
議題:(1)経済・金融情勢について【内閣府/日本銀行】
    (2)財政状況、税収動向について【財務省】
    (3)地方財政状況、地方税収動向について【総務省】

11月16日 勉強会
議題:個人所得課税関連(4)、国際課税関連(2)
政府税制調査会の「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告(案)」(配偶者控除関連)と「「BEPSプロジェクト」の勧告を踏まえた国際課税のあり方に関する論点整理(案)」(外国子会社合算税制関連)を踏まえた議論

11月9日 勉強会
議題:個人所得課税関連(3)

11月2日 勉強会
議題:個人所得課税関連(2)

10月26日 勉強会
議題:個人所得課税(1)、国際課税関連(1)

10月20日 正副・顧問・幹事会議

【公明党税制調査会】

12月?日 総会
議題:平成29年度税制改正大綱(案)

11月21日 総会

11月15日 勉強会
議題:個人所得課税関連(3)
政府税制調査会の「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告(案)」(配偶者控除関連)を踏まえた議論

11月8日 勉強会
議題:個人所得課税関連(2)

10月31日 勉強会
議題:個人所得課税関連(1)


【政府税制調査会】

税制調査会

11月14日 政府税制調査会が下記を公表
・「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告(案)」(配偶者控除関連)
・「「BEPSプロジェクト」の勧告を踏まえた国際課税のあり方に関する論点整理(案)」(外国子会社合算税制関連)
・「国税犯則調査手続 の見直しに ついて」

11月9日 第7回
議題:議論の取りまとめについて

11月2日 第6回
議題:議論の取りまとめについて

10月25日 第5回
議題:個人所得課税について、国税犯則調査における電磁的記録の証拠収集上の問題について、国際課税について

10月14日 第4回
議題:国際課税について、納税実務・行政を巡る近年の環境変化への対応について資料説明

9月29日 第3回
議題:国際課税について、個人所得課税について

9月15日 第2回
議題:個人所得課税について

9月9日 第1回
会長互選、事務局からの報告、内閣総理大臣挨拶


国税犯則調査手続の見直しに関する会合
11月9日
第2回 国税犯則調査手続について

10月31日
第1回 国税犯則調査手続について