12月22日、厚生労働省から税制改正の解説資料が公開されました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000146766.html


移行認定

注目の「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長」についても新しい情報が出ています。

「移行計画の認定を受ける医療法人」について、移行の際の法人への贈与税課税が非課税となるのが今回の改正でしたが、認定要件として、運営の適正性を図る次の要件が追加され、移行後6年間維持しているか確認することとなるようです。

・法人関係者に利益供与しないこと
・役員報酬について不当に高額にならないよう定めていること
・社会保険診療に係る収入が全体の80%以上 など

これにより、役員数、役員の親族要件、医療計画への記載等の要件が緩和され、贈与税の非課税対象が大幅に拡大するとあるため、今後の動向に注目が必要といえます。