表紙

12月15日、経済産業省より税制改正の説明資料が公開されました。

http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2017/161215a/index.html

【12/19 追加】
また、12月16日に中小企業庁から説明資料が公開されています。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2016/161216ZeiseiKaisei.htm


個人的に興味関心がある分野も、大綱よりも説明が追加されています。

中小企業経営強化税制では、「A類型」と「B類型」というおなじみの言葉がまた登場しました。

しかし、「要件」を見るとわかるように、従来のA類型・B類型に「経営強化法の認定」が追加されている点に注意が必要です。

中小企業経営強化税制
つまり、今年は固定資産税(償却資産税)の減税だけだったので、認定手続きはそれほど関係なかったと思っていたかもしれませんが、来年4月以降はこれがないと投資減税自体が受けられないケースが出てきます。


取引相場のない株式の評価方式に関する見直しでは、それぞれの改正について理由が書かれています。
取引相場のない株式

特に、「1:1:1」は、「成長・好業績企業の負担を軽減」と一見するととてもよさそうなことが書いてありますが、実際のところは、「純資産価額」が多い会社にとっては株価が上昇し、見出しにあるような「事業承継促進」になるのか疑問に思うところです。

また、会社規模の判定基準の見直しは、「類似業種の割合(いわゆる「L」)」を高めるようです。


最後に、外国子会社合算税制の見直しでは、思った以上に資料が少なくて驚きました。
外国子会社合算税制


いずれにしても、法人企業担当者は、必読です。

http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2017/161215a/index.html