図解!税制改正のポイント

税理士法人名南経営・編著『平成28年度図解税制改正のポイント』好評発売中。税制改正大綱から改正法・政省令・通達・FAQまで税制改正の最新情報&ポイントを解説中

*報道情報*経産省・所得拡大促進税制の控除率(現行は10%(中小20%))の拡充を要望・事業承継税制の見直しを要望経産省・厚労省 8/24追加・研究開発減税にIT(情報技術)などサービス分野の開発の追加を要望金融庁・NISAの年間60万円×20年間の長期積立優遇枠の要 ...

*追加情報*8月19日 平成28年6月分まで公開⇒ 「平成28年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達) 非上場株式の評価方法非上場株式(取引相場のない株式等)の評価方法のうち、原則的評価方式については ...

与党「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」の公表8月2日に、自由民主党と公明党から、「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」が公表されました。「税制改正大綱」に類似したものとして、今後、この原案を元に秋の臨時国会で法律案が提出されるものと考 ...

8月2日付で、内閣府地方創生推進事務局から企業版ふるさと納税の対象事業が決定され、6県と81市町村の計102事業が公表されました。⇒【PDF】地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の対象事業の決定(平成28 年度第1回)について ...

*追加情報*7月29日に「経営力向上計画」の初認定が行われ、47社(個人事業者含む)の名称・住所が公開されています。【初認定の47件の内訳】・建設業:1件・製造業:32件・情報通信業:7件・卸・小売業:2件・学術研究、専門・技術サービス業:4件・サービス ...

経営者を悩ませる後継者不在問題中小企業の経営者の方とお話をしていると、M&Aといえば、以前からあった大企業のもの、買収といったイメージからはだいぶ変わっています。中小企業も活用できる、後継者がいないが会社を存続させたいという想いに合うという印象を抱いてい ...

例年よりもやや遅い7月27日に財務省より「平成28年度税制改正の解説」が公表されました。今年は983ページ(解説部分の最終ページ)と1000ページでおさまっています。消費税の軽減税率・インボイス方式についても言及されていますが、冒頭に、今後、適用時期が変更 ...

リース取引と固定資産税減税の関係中小機械固定資産税減税は、(1)中小事業者等自身が固定資産税減税を受ける場合と(2)所有権移転外ファイナンスリースの場合に分かれ、手続きが異なっています。そもそも手続きが2つに分かれるのは、固定資産税を「誰」が納税するかが ...

中小機械の固定資産税減税とは?平成28年度税制改正により、中小企業者等が平成28年7月1日以降に取得した一定の機械装置について、固定資産税(償却資産税)が3年度分、2分の1になる特例がスタートしました。中小企業で機械装置の取得予定がある場合には、この制度 ...

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