名南経営の税制改正

税理士法人名南経営・編著『平成28年度図解税制改正のポイント』好評発売中。税制改正大綱から改正法・政省令・通達・FAQまで税制改正の最新情報&ポイントを解説中

【追加情報】平成29年度税制改正大綱の公表予定:早くて12月8日そのほか、会議情報は随時後半に書いています。平成29年度税制改正の内容(随時更新)<個人所得課税>・配偶者控除の対象範囲の見直し  (1)配偶者の所得要件緩和:年収103万円→年収150万円 ...

【追加情報】平成28年11月18日に、参議院で賛成多数で可決し、正式に延期が確定しました。『平成29年度図解税制改正のポイント(仮)』でも、開始年をすべて置き換えたものを掲載予定です。与党「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」の公表8月2日に、自 ...

2つある「税調」9月27日のニュースで、自民党税制調査会の非公式の幹部会合「インナー」のメンバーに、甘利明前経済財政・再生相が起用されると報道されました。自民税調「インナー」に甘利氏起用 2016/9/27 20:24 自民党税制調査会は非公式の幹部会合「インナー」の ...

*追加情報*10月14日 平成28年8月分まで公開⇒ 「平成28年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達) 非上場株式の評価方法非上場株式(取引相場のない株式等)の評価方法のうち、原則的評価方式について ...

「1%でも従業員に持たせたら大丈夫だから・・・」と提案されたのかどうかはわかりませんが、今年に入ってから、グループ法人税制の適用を受けないように、完全支配関係、つまり100%の関係を作為的に外して取引をした結果、否認されている事例が見られるそうです。2016.10. ...

1:素材をそのまま出さないこと私の仕事の2割くらいは、税制改正に関する書籍の執筆やセミナー講師です。非常にありがたいことに、税制改正というのは、「毎年」変わります。当たり前だと思っているかもしれませんが、では、民法はどうでしょうか? 会社法はどうでしょう ...

ルーティーンの仕事が消える時代今日聞いた言葉の中で、今後10~20年間を考える上で非常に重要だと思ったので、タイトルとして使わせていただくことにしました。この言葉を裏返せば、「それ以外は"機械"ができる」なのかもしれませんが、AI(人工知能)やフィンテックな ...

中小企業庁の「経営サポート「経営強化法による支援」」が更新され、「固定資産税の軽減措置の対象(PDF形式:294KB)(平成28年9月30日更新)」が登場しました。正確には、ここにリストアップされているものがそのまま経営力強化法の対象になり、固定資産税減税措置の対象になる ...

平成29年度税制改正の予想スケジュール例年通りのスケジュールの場合には、次のような流れで行われると予想されます。平成28年8月31日 平成29年度税制改正要望⇒ 本記事参照9月から12月までの詳細は、「平成29年度税制改正大綱の内容と決定の流れ」にて解説 ...

みなし贈与税が非課税になる日は来るのか?平成29年度税制改正要望の中から、個人的に気になったものをピックアップしてお届けします。あくまで要望ですので、実現するかどうかは、12月の税制改正大綱をお待ちください。今回は、厚生労働省が要望している「医療継続に係る相 ...

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